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◇介護保険で利用できるサービス 要支援１・２、要介護１〜５に認定された方がケアプランにそってサービスを利用できます。認定された要介護度により１ヵ月に利用できる上限額が設定されています。 介護保険では、介護を必要とする方の希望する生活が実現できるよう、次のようなサービスを行います。みなさんは、サービスのメニューのなかから介護の必要度に応じて決められた限度額のなかで、希望するものを組み合わせて利用することができます。利用者の負担は、かかった費用の１割です。
◆（介護予防）訪問介護 ・入浴やトイレに行くのに手を貸してほしい ・洗濯や掃除などが十分にできない ホームヘルパーが家庭を訪問して、食事・入浴・排泄などの介助を行う身体介護と、炊事・洗濯・掃除などを行う生活援助を行います。 また、通院などの際の乗車・降車の介助および移動の介助を行います。 ■利用者負担の目安
※生活援助（家事）については、１回の利用時間が９０分までとなりました。
■要介護認定者の訪問介護について（詳細は⇒こちら） ◆（介護予防）訪問入浴介護 ・ひとりではお風呂に入れない ・気持ちよくお風呂に入りたい 寝たきりの高齢者などの家庭を、入浴設備や簡易浴槽を積んだ移動入浴車などで訪問し、入浴の介助を行い、身体の清潔保持と心身機能の維持などを図ります。
◆（介護予防）訪問看護 ・床ずれの手当てをしてほしい ・経管栄養や点滴の管理などをしてほしい 訪問看護ステーションや医療機関の看護師などが家庭を訪問して、主治医と連絡をとりながら、病状を観察したり、床ずれの手当てなどを行い、心身機能の維持回復を図ります。 ■利用者負担の目安
※早朝・夜間などは、２０分未満が新設されました。
◆（介護予防）訪問リハビリテーション ・自宅でリハビリを続けていきたい ・自分や家族ではリハビリが行えない 医療機関などの理学療法士や作業療法士が家庭を訪問して、心身機能の維持回復を図り、日常生活での自立を促すよう必要なリハビリテーションを行います。
◆（介護予防）通所介護 ・外出をして人との交流を持ちたい ・家族の介護の手を休めたい デイサービスセンター（日帰り介護施設）などに通い、食事・入浴の提供やその介護、生活面でのアドバイスおよび機能訓練、レクリエーションを行います。 ■利用者負担の目安 通常規模の事業所の場合（６時間以上８時間未満） ※送迎を含む。
◆（介護予防）通所リハビリテーション ・施設に通ってリハビリを受けたい ・家族の介護の手を休めたい 医療施設や介護老人保健施設などに通い、心身機能の維持回復を図り、日常生活での自立を促すよう必要なリハビリテーションを理学療法士や作業療法士から受けることができます。 ■利用者負担の目安 （６時間以上８時間未満）※送迎を含む。
◆福祉用具の貸与 ・便利な介護用具があるといい ・介護を受けやすい住まいの環境にしたい 心身機能が低下した高齢者に、日常生活の自立を助ける用具を貸し出します。
●車いす ●車いす付属品 ●特殊寝台 ●特殊寝台付属品 ●床ずれ防止用具 ●体位変換器 ●手すり（工事をともなわないもの） ●スロープ（工事をともなわないもの） ●歩行器 ●歩行補助つえ ●認知症老人徘徊感知機器 ●移動用リフト（つり具を除く） ●離床センサー ※要支援および要介護１の人は、車いす（付属品を含む）、特殊寝台（付属品を含む）、床ずれ防止用具、体位変換機、認知症老人徘徊感知機、移動用リフトは原則として保険給付の対象となりません。 ◆（介護予防）短期入所生活介護／（介護予防）短期入所療養介護 ・しばらく家族の介護の手を休めたい ・諸事情により家庭で介護ができない 短期間施設に宿泊しながら介護や機能訓練などを受けることができます。日常生活上の介護を受ける「生活介護」と医療上のケアを含む介護を受ける「療養介護」の２種類があります。 ■利用者負担の目安 介護老人福祉施設（併設型・多床室）の場合
【短期入所サービスを利用するときの注意点】 短期入所サービスはあくまで在宅生活の継続のために利用するサービスですので、以下の点に注意してください。 ■短期入所サービスの利用日数は介護度により異なります。
◇その他の在宅サービス ◆居宅療養管理指導 医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士・歯科衛生士などが家庭を訪問して、医学的な管理や指導を行います。 ■利用者負担の目安
◆（介護予防）特定施設入居者生活介護 有料老人ホームなどに入所している高齢者も、必要な介護を介護保険で受けることができます。 ■利用者負担の目安
◆福祉用具購入費の支給 心身機能が低下した在宅の要介護者が、日常生活の自立を助ける用具を購入する場合、いったん全額を自己負担した後、申請をすると保険給付分（９割相当額）が福祉用具購入費として後で支給されます。残りの１割は、利用者負担となります。 ■支給額 上限額（同一年度）を１０万円として、実際の購入費の９割相当額が保険給付分として後から支給されます。 ■申請方法 「福祉用具購入費支給申請書」に必要事項を記入の上、領収書などを添えて介護健康課の窓口に提出してください。 【対象となる用具】 ●腰掛便座 ●特殊尿器 ●移動用リフトのつり具 ●簡易浴槽 ●入浴補助用具 ●入浴用介助ベルト ※福祉用具販売事業者の指定を受けているかを確認してから購入してください。 ◆住宅改修費の支給 心身機能が低下した在宅の要介護者が、居住している住宅に手すりを取り付けるなどといった住宅改修を行う場合、申請するといったん全額を自己負担した後、保険給付分（９割相当額）が住宅改修費として後で支給されます。残りの１割は、利用者負担となります。 ■支給額 上限額を２０万円として、実際の改修費の９割相当額が保険給付分として後から支給されます。 ■２度の住宅改修 住宅改修費は、改修時に住んでいる住居において限度額までの支給となっています。ただし、転居した場合や要介護度が著しく高くなった場合には、例外的に改めて住宅改修費が支給されます。 ■申請方法 「住宅改修費支給申請書」に必要事項を記入の上、改修工事をする前に介護健康課の窓口に提出してください。 【対象となる工事】 ●廊下や階段・浴室への手すりの設置 ●段差解消のためのスロープ設置 ●滑り防止のための床材変更 ●引き戸等への扉の取り替え ●洋式便器などへの便器の取り替え などの小規模な改修 ●その他これらの各工事に付帯して必要な工事 【問い合わせ先】 介護健康課 介護保険係 ＴＥＬ：０４７０−７３−６６１７（直通） Ｅ-ｍａｉｌ：kaigo@city-katsuura.jp |
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