−公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出及び申出について−

１ 土地の先買い制度のあらまし

　県、市町村などが、住みよい街づくりのために必要な道路、公園、学校などの公共用地を計画的に取得することを目的として、昭和47年に「公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）」が制定されました。

　この法律は、土地の所有者が

１．土地を第三者に有償で譲り渡そうとするときに知事に届け出ること
　　(届出制度)

２．県、市町村などに買取りを希望するときに知事に申出ができること
　　（申出制度）

　これら２つの制度により、その土地が公共施設の整備などに必要なものと判断されると、県、市町村などが土地の所有者と協議を行い、合意に達すればその土地を買取りさせていただくものです。
　本制度を十分ご理解いただき、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

２　届出が必要な土地

３　申出ができる土地

　土地の所有者が、県や市町村などの公的機関に対して、次のような土地の買取りを希望するときは、その旨を市長に申出ることができます。

1. 土地所有者は、譲渡する前に、届出書・申出書に地図などの必要な書類を添付して、市長へ提出してください。
2. 書類を受理した日から起算して3週間以内に結果を通知します。
3. 買取りを希望する地方公共団体などがある場合は、買取りの協議に入ります。また、買取協議を行う旨の通知があった日から起算して3週間以内は、他人にその土地を譲渡することはできません。
   

地形図・・・該当する土地の所在を明らかにした縮尺５万分の１程度の図。

周辺状況図・・・方位、該当する土地の所在、地番及び境界、周辺の道路、公園、河川その他公共施設及び公用施設を示し、位置及び形状を明らかにした縮尺約５００分の１程度の見取図。

様式のダウンロードはこちらから

土地有償譲渡届出書（ＰＤＦ版）
土地買取希望申出書（ＰＤＦ版）
土地有償譲渡届出書及び土地買取希望申出書（Ｅｘｃｅｌ版）

６　税法上の優遇措置が受けられます

　この制度に基づいて協議が成立し、土地を県や市町村などへ売却していただいた場合には、租税特別措置法により、その譲渡所得につき１,５００万円までの特別控除又は損金算入が受けられます。

詳しくは、千葉県のホームページへ