平成２１年度に実施した勝浦市男女共同参画計画事業の結果概要を下記のとおり公表します。

平成２１年度実施結果概要（PDF　202KB）

平成２０年度実施結果概要（PDF　101KB）

　市で開催している各種審議会等の４月１日現在における女性委員の登用状況は以下のようになっています。

平成２３年４月１日現在の登用状況（PDF　141KB）

平成２２年４月１日現在の登用状況（PDF　130KB）

平成２１年４月１日現在の登用状況（PDF　101KB）

平成２０年４月１日現在の登用状況（PDF　106KB）

■労働環境の場での男女共同参画

○男女雇用機会均等法

　労働の場における男女平等は、１９８５年に男女雇用機会均等法が公布され、法的な整備はされてきましたが、農林水産業を含めた自営業主や勤務者などで、雇用、待遇、昇進の面での男女格差は未だ存在し、実質的な男女平等は達成されていないのが現状です。

　そこで、職場に働く人が性別により差別されることなく、また、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力を十分発揮することができる雇用環境を整備するため、性別による差別禁止の範囲の拡大、妊娠等を理由とする不利益取扱いの禁止等を定めた改正男女雇用機会均等法が平成19年4月からスタートしました。

　改正男女雇用機会均等法の詳細については、千葉労働局雇用均等室のページをご覧ください。

○育児・介護休業法

　少子高齢化社会になり、子育ての支援と介護の支援が社会的にとても重要であることから、育児・介護休業法は次世代育成支援を進めるために法律改正が行われ、育児又は家族の介護を行う労働者の支援を一層推進するための労働環境の整備が進んでいます。

　育児については子供が1歳になるまでの最高1年間、介護については2週間以上の長期にわたり常時介護を必要とする状態にある家族を要介護状態ごとに1回、通算93日の範囲内で休業期間を取得できます。

　なお、労働者は会社に育児休業・介護休業の制度がない場合でも、育児・介護休業法を根拠に申し出を行うことができます。会社は制度がないことや、事業の繁忙などを理由に休業申出を拒むことはできないこととなっています。

　仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものですが、同時に、家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。
　しかしながら、現実の社会には、

　　○安定した仕事に就けず、経済的に自立することができない
　　○仕事に追われ、心身の疲労から健康を害しかねない
　　○仕事と子育てや老親の介護との両立に悩む

　など、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。
　これらが、働く人々の将来への不安や豊かさが実感できない大きな要因となっており、社会の活力の低下や少子化・人口減少という現象にまで繋がっていると言えます。
　それを解決する取組が、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現です。

ワーク・ライフ・バランスに関する詳しい情報は、内閣府　共生社会政策担当のホームページをご覧ください。